■365日対応
緊急のトラブルに備え、お客様へ緊急連絡先をお伝えしています。
■メンテナンス下請会社や事務処理センターは使いません
クレームは直接、承ります。ですから「たらい回し」にされて不愉快な思いをする心配はありません。
現場監督担当社員がします。建てた住宅のことを知り尽くした専任社員です。
（現場監督や営業マンが他の仕事の片手間に行う訳ではありません。また、アルバイトではなく責任を持った社員が担当します。）
■お引渡し後
不具合の場合は、逐一対応させていただきます。
■お引渡し後24 ヶ月点検
現場監督担当社員による24 ヶ月点検、自社点検を行います。
（基礎・外壁・サッシ・設備等・小屋裏・・約2 時間の点検と必要に応じて修理・調整を行います。）
■地元の社員・地元の協力会社
スタッフや協力会社も地元なので大規模な修理、交換が必要な場合でもスピーディーな対応が可能です。
第三者機関による完全10年保証です。
■建物について
新築住宅に不具合があった場合には、住宅事業者が費用を負担し、
直すことが住宅品質確保法により義務付けられています。
■保証
資力確保の方法には「保険」と「供託」がありますが、「保険」ならではの安心があります。
保険の加入にあたって、建築中に現場検査を実施します。
構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分についてチェックします。
建築中の現場検査が瑕疵の発生防止につながります。
■土地について
地盤保証システムは、
建築基準法に準じた地盤調査の結果を第三者である機関が評価し、
適切な基礎仕様をご提案すると共に、不同沈下に対する原状回復を保証します。
■調査
不同沈下の危険性は、地盤調査によって得られた数値データだけでは判断できません。
数値はもちろん立地条件・周辺環境・土質なども踏まえ、多方面からの調査を提携調査会社に委託します。
・「低コスト」と「高い安全性」を両立
地盤調査に高いコストをかければ、不同沈下の可能性を深く探る事ができるでしょう。
しかしそれでは、一般の住宅にとってはあまりに大きな負担となってしまうため、
簡易的でコストの低い地盤調査方法を採用しています。
ただし、あくまでも簡易的な地盤調査方法のため、地盤事故の可能性をゼロにすることはできません。
そのゼロにならない部分を補うために保証があります。
地盤保証のエキスパートとして蓄積された長年のノウハウと、
過去の事例に裏付けされた経験による精度の高い解析により、地盤事故をゼロに近づけます。
■解析・提案
各調査データを総合的に解析し、該当建物と地盤にとって最適な基礎仕様をご提案いたします。
提案に従った基礎仕様の施工が地盤保証の条件となります。
・「第三者」が改良工事の必要性を判断
地盤調査と改良工事を請負う会社を切り離し、調査データを第三者的な立場で解析・判断することで、
本当に改良工事が必要かどうか分からないグレーゾーンを客観的に判断。
これにより、改良工事を施さなくても安全性を確保できる物件の比率が格段に増えます。
■対策
解析の結果、軟弱地盤など不同沈下の危険性が認められた場合、
基礎の補強工事や地盤改良工事を施します。
この場合も過剰品質にならない適切な工事をご提案いたします。
■保険
・Ⅰタイプ 5000万円（地盤修復費用1000万円）
・Ⅱタイプ 5000万円（地盤修復費用3000万円）
